2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
不動産登記法の改正案では、相続登記、住所等の変更登記の義務化、そして外国に住所のある者の日本国内における連絡先の登記、所有不動産記録証明書の交付など、所有者不明土地の問題解決に有効な措置が盛り込まれたものと理解しております。 最後に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律でありますが、所有者不明土地の発生を抑制するための方策としては重要であると理解しております。
不動産登記法の改正案では、相続登記、住所等の変更登記の義務化、そして外国に住所のある者の日本国内における連絡先の登記、所有不動産記録証明書の交付など、所有者不明土地の問題解決に有効な措置が盛り込まれたものと理解しております。 最後に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律でありますが、所有者不明土地の発生を抑制するための方策としては重要であると理解しております。
そのために、それから、所有不動産記録証明書についても、この表題部所有者についても一緒に記録の中に加えていただくということが、将来的に、その相続登記、それから所有者の変更登記などを推進するためには是非必要だというふうに考えているところでございます。
いわゆる今回のこの相続登記の義務化及び符号の表示の関係でございますけれども、相続登記及び氏名若しくは名称又は住所の変更の登記の義務化でございますけれども、これはあくまでも所有権登記名義人に限ったことでございますし、また、所有不動産記録証明書の関係でございますけれども、これもいわゆる所有権登記名義人に限った対応ということでございます。